生活費を把握
家賃、食費、通信費など、毎月必ず出る金額を通帳と家計簿で確認します。
家計の土台から考える資産形成
投資の前に、まず家計の土台を整えることが大切です。Yamamoto 家計指南合同会社は、生活防衛資金を守りながら、毎月続けられる積立額とNISA・投資信託の持ち方を一緒に整理します。
01 まず守る
投資に回す金額は、毎月の生活費を基準に決めます。収入が変動する家庭ほど、先に現金の置き場所を作ります。
会社員は6か月分、自営業・フリーランスは9〜12か月分をひとつの目安にします。
必要な緊急予備資金の目安
150万円 投資資産とは分け、すぐ使える預金で確保します。この金額を作った後、家計に残る余力から積立額を設定します。焦らなくて大丈夫です。
家賃、食費、通信費など、毎月必ず出る金額を通帳と家計簿で確認します。
生活防衛資金は値動きのある商品に置かず、使う目的が分かる口座で管理します。
余裕資金だけを対象に、減額しても家計が崩れない毎月の上限を決めます。
02 見直す
NISA口座の中だけで判断しません。預金、保険、住宅購入の予定まで含めて、値下がりした時に持ち続けられる配分かを確認します。
商品名、評価額、毎月の購入額を一枚にまとめます。
使う時期が近いお金を、長期投資の資金と混ぜません。
似た値動きの商品が重なっていないか、家計全体で点検します。
03 習慣にする
ボーナスを前提にしない仕組みなら、月ごとの不安が減ります。家計簿が続かない人も、給料日の翌日に自動で分ける方法から始められます。
まずは手取りの5%など、減額しても暮らせる水準にします。
給料日の直後に預金と投資へ振り分け、使った後の残りに頼りません。
住まいの更新や資格費用など、1年以内に使う資金は投資と別に置きます。
04 混ぜない
売上が多い月に生活水準を上げると、閑散期に投資を取り崩すことになります。栗東で事業を続ける家庭にも、口座と役割を分ける設計を提案します。
仕入れ、外注費、税金の支払いをここに集約。納税分は先に確保します。
毎月の生活費を定額で移し、売上の波を家庭の日常に持ち込みません。
収入が揺れる家庭は、投資より現金の厚みを優先する月があっても構いません。
05 活用する
副業の入金をそのまま生活費に混ぜず、税負担を見込んだ手取りから配分します。楽天やPayPayなどのポイント経済圏も、家計の記録を崩さない範囲で使います。
決済日と引落口座を固定し、ポイント投資を家計の積立額と取り違えないようにします。
生活防衛資金と投資額の目安、NISAや投資信託の保有状況を整理します。オンライン面談にも対応し、家計の数字を見ながら次の一歩を決めます。
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